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事業仕分け 電気メーター検定を見直し 実務丸投げ「資格・検査」法人(産経新聞)

 公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、「資格・検査ビジネス」を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下りの元官僚が多数居座り、実務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

 同日午前に取り上げられた「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている特別民間法人で、検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OBだ。

 法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人側は「民間業者の参入が可能になるようにすべきだ」と提案、「事業見直し」と判定した。

 一方、財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を発行しているが、審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。

 交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入があった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」として「事業廃止」を突きつけた。

 また、財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下りの元官僚。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。

 しかし、試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視された。

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淡路島の高速道5台事故、3人重軽傷(産経新聞)

 18日午前1時55分ごろ、兵庫県淡路市大町の神戸淡路鳴門自動車道上り線で、並走する形で走っていた乗用車とトラックが接触して停止した。この事故のため左車線で止まっていた2台の大型トラックの列に、走ってきた大型トラックが追突。計5台がからむ事故となった。

 県警高速隊によると、この事故で追突した大型トラックを運転していた愛媛県今治市の運転手、別府好広さん(48)が右ひざの骨を折る重傷、乗用車とトラックの男性計2人が軽いけがをした。現場は片側2車線の直線で津名一宮インターチェンジの約2・3キロ手前。事故の影響で、同自動車道は津名一宮−洲本間が約4時間にわたって通行止めとなった。

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