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普天間移設 沖縄県民大会始まる 知事も初参加で姿勢示す(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日午後3時から、同県読谷村の運動広場で始まった。10万人の参加が目標。県内各地から県民が続々と詰めかけ、開始前には会場が埋まった状態となった。

 超党派による普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加した。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示すのが目的。

 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ沖合(うるま市)案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動きもあり、沖縄は強く反発している。

 大会では「県民の生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択する予定。【井本義親】

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所沢市の公園にこいのぼり350匹(産経新聞)

 早く春よコイ−。5月の節句を前に、埼玉所沢市緑町の緑町中央公園に約350匹のこいのぼりが飾られ、訪れる市民を楽しませている。

 こいのぼりは地元の「花と緑のボランティアの会」が活動の一環として飾っており、5月13日まで楽しむことができる。ボランティアの会代表の端山伸子さんは「こいのぼりをきっかけに、公園をきれいにする活動にも興味を持ってほしい」と話している。

 17日、公園を初めて訪れたという同市の主婦、渡辺和枝さん(67)は「雪が降ったりする変な気候が続くけど、こいのぼりを見たら心が晴れた」と笑顔を見せていた。

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火山噴火 成田も欧州便の欠航拡大(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で、成田国際空港では17日も欧州便の欠航が拡大、国内外の航空各社によると午前10時現在、計35便が欠航となった。出国ロビーは、払い戻しや便変更の手続きで混雑し、大荷物を抱えた乗客が座り込んだり寝転がったり、疲れた表情を見せていた。

 ベルギーのブリュッセルへクラシックバレエの短期留学をする予定だった東京都狛江市の中学1年、黒田綺羅々(きらら)さん(12)は「ベルギーで踊るのを楽しみにしていたのに」とうつむいた。付き添いのバレエ講師、沼岡純子さん(44)も「ベルギーなら大丈夫だと思ったが被害が拡大しているみたい。子どもたちがかわいそう」と話した。【斎川瞳】

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<脱毛症>育毛成分など対症法5段階評価…学会が診療指針(毎日新聞)

 額の生え際や頭頂部の髪が思春期以降に薄くなる男性型脱毛症について、日本皮膚科学会は、治療薬や育毛成分などの対症法を5段階で評価した診療ガイドラインを初めて作成した。

 男性型脱毛症は、遺伝や男性ホルモンの影響が主な原因と考えられ、対象者は国内で1260万人と推計される。塗り薬や飲み薬などの治療薬が発売される一方で、植毛術や発毛術を行うサロンや、さまざまな育毛剤が登場している。その医学的根拠に基づいた有効性は検証されておらず、頭皮が炎症を起こすなどの問題も起きていた。

 坪井良治・東京医大教授らが中心となり、国内外の論文を基に効果を検証した。

 その結果、飲み薬(成分名フィナステリド)と塗り薬(成分名ミノキシジル)を「行うよう強く勧められる」(Aランク)と判定。一方、人工の毛を植える人工毛植毛は炎症などの有害な事例があるとして「行わないよう勧められる」(Dランク)とした。また、後頭部の頭髪を脱毛部に移植する自毛植毛は「行うよう勧められる」(Bランク)、医薬部外品・化粧品ではt−フラバノン、アデノシンなど5成分について「行うことを考慮してもよいが、十分な根拠がない」(C1ランク)と判定した。成分名は商品に表示されている。【高野聡】

 ◇明確化される男性型脱毛症の対症法◇

     <対症法>   <推奨度>

フィナステリドの内服      A

ミノキシジルの外用       A

自毛植毛術           B

医薬部外品・化粧品育毛剤の外用

 ▽塩化カプロニウム      C1

 ▽t−フラバノン       C1

 ▽アデノシン         C1

 ▽サイトプリン・ペンタデカン C1

 ▽ケトコナゾール       C1

 ▽セファランチン       C2

人工毛植毛術          D

A=行うよう強く勧められる

B=行うよう勧められる

C1=行うことを考慮してもよいが、十分な根拠がない

C2=根拠がないので勧められない

D=行わないよう勧められる

(日本皮膚科学会の資料を基に作成)

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水俣病訴訟和解も… 全面解決なお遠く(産経新聞)

 最大の患者団体「水俣病不知火患者会」と国や熊本県などとの和解協議の基本合意が成立した。昨年成立した未認定患者救済の特措法での救済を合わせると3万5千人以上が対象になるが、患者には「今回の政治解決でもれる人がいる」という不安感は強い。

 熊本地裁が示した和解所見によると、対象外の地域に住んでいた場合は、水俣湾や周辺の魚介類を多く食べたと認められなければならない。昭和44年12月以降生まれの原告は水銀値が高濃度だったことを示すデータが必要とされ、被害者が生まれた年代などで「線引き」は生まれる。「今回を逃せば救済されずにもれてしまうのではないか」。患者の一人はこう不安げに話す。

 公式確認から半世紀余り。水俣病はこうした「線引き」とそれによる地域の亀裂をうんできた。偏見を恐れて患者として手をあげられなかった人たちもいる。

 別の被害者団体「水俣病被害者互助会」は「全面解決にはほど遠い」として裁判での闘争を続ける方針だ。特措法は救済のための資金を確保するため、現在のチッソを患者補償会社と事業会社に分けることを認めており「チッソが逃げてしまう」という反発も強い。

 国は「水俣病問題の全面解決に向けて確かな糸口が開かれた」(小沢鋭仁環境相)としており、5月1日には救済をスタートさせるとしているが、全面解決までの課題は大きい。

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