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警告件数を水増し、巡査2人処分=埼玉県警(時事通信)

 自転車違反警告の件数を水増しして報告したとして、埼玉県警は24日、大宮西署地域課の27歳と25歳の男性巡査2人を本部長注意の処分にしたと発表した。
 県警監察官室によると、自転車の無灯火や2人乗りなどを発見した際、「自転車警告カード」を違反者に交付しているが、男性巡査2人は昨年12月29〜30日、駐輪中の自転車登録番号から知った所有者にもカードを渡したように業務報告書を偽造し、提出した。それぞれ20件以上水増ししたという。
 同署は同月中に50件以上のカード交付を目標としており、2人とも「目標を達成して上司にほめられたかった」などと話しているという。 

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少年2人を家裁送致=石巻3人殺傷事件−仙台地検(時事通信)
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旧特定局長を経営幹部に=郵政再編で−亀井担当相(時事通信)



【くらしナビ】生理用品、積極的に選んで 自分の体を知るきっかけに(産経新聞)

 月経のある女性が毎月お世話になる生理用品の代表格といえば、ナプキンとタンポン。皆さんはふだん何を基準に選び、使用していますか。「いつも使っているものだから…」という“何となく”派ではないですか? 今も昔も変わらない日常生活での生理をめぐる悩み。積極的な生理用品選びは、生理を快適にして、自分の体を知ることにつながるのです。(河西沙英子)

 ◆ナプキン派8割

 生理用品の国内シェア1位を占めるユニ・チャーム(東京都港区)が、18〜49歳の定期的に生理がある全国の女性(妊娠中の人は除く)を対象に昨年12月、インターネットで行った「生理用品に関する1万人調査」によると、日本人女性の76・5%がナプキン使用者であるのに対してタンポン使用者はナプキン併用含め23・0%にとどまった。

 生理時の悩みについて、もっとも多かったのが「経血のもれ」で、9割が「気になる」と回答。「におい」「蒸れ」「かぶれ」を気にする声も半数以上あった。

 ナプキンは体勢を変えたときにずれることがあり、万一もれたときのために、「薄い色の服は着ない」(79・0%)「運動を控える」(46・4%)など、日常生活に制約をもうけている人が多いことがわかった。

 ◆タンポンの勧め

 こうした現状に、神奈川県立汐見台病院産婦人科産科、早乙女智子副科長(48)はタンポンの使用を勧める。

 「体内で経血を吸収するタンポンは、もれや蒸れなど、ナプキン使用時に起こる問題をほとんどクリアできます」

 ナプキンよりも小さいタンポンは、旅行時にかさばらずに済み、温泉やプールにも入ることができる。

 これらは女性だれもが分かっているはずなのに、なぜ使用率が低いのか。早乙女さんは理由として、装着に慣れが必要で、初めて使うときには、ナプキンよりも「抵抗感」があることが考えられる、という。

 生活の中でも月経は高度にプライベートな事柄。そのため、友人の間でも生理用品について話題にしにくいという事情はある。しかし、せっかくのメリットを生活に生かさないのはもったいない。

 ◆本当に合うものを

 最近では布ナプキンや水に流せるものなど生理用品も多様になってきた。自分に本当に合うものを見つけてほしいと早乙女さんは話す。

 「生理用品の選択肢を積極的に検討することで、自分の体を見つめるきっかけとなります。自分に適した生理用品を使えば、月経によって起こる痛みなどの生活上の不都合を和らげ、快適な毎日を過ごすことができます」

 また同時に、月経の仕組みや、自分の体のサイクルを意識することにつながる。さらに体への意識は、避妊や子宮内膜症などの婦人科系疾患についても関心を持つきっかけとなるという。

 「女性が自分の体を管理する姿勢は、まず生理用品をしっかり選ぶことから始まると思います」。早乙女さんはこう強調した。

                   ◇

 ■画期的「シンクロフィット

 「ナプキンとタンポンの中間」と表現される新しいタイプのナプキンが登場している。ユニ・チャームが平成20年に製品化した「シンクロフィット」はナプキンより小さく、女性の体にフィットする挟むタイプ。使用後はトイレに流せるというのが最大の特徴で、訪問先などで使用済み生理用品の処分に困るといった悩みを解決する画期的な製品だ。ナプキンは外で吸収、タンポンは中で吸収するが、「シンクロフィット」は経血の出口で吸収する。足さばきもよく、ずれやもれの恐れが低いため、動作の多い仕事の女性に向いているとされる。「シンクロフィット」の前身の商品も含め、開発に8年かかった。

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<黒澤明財団>佐賀・伊万里市長が新たな契約表明(毎日新聞)

 佐賀伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が約3億8000万円の寄付金の大半を使い果たしていた問題で、塚部芳和市長は23日、記念館の建設期限を定めた新たな契約を財団と結び、今のところ、誘致を断念しない方針を表明した。ただ、新たな契約について財団側は了承していないといい、先行きは不透明なままだ。

 この日の市議会の全員協議会で表明後、会見した。

 それによると、市は今月16日、4月末までに資金計画などを提出させる覚書を財団と交わした。市は書類の提出を受けたうえで6月には新たな契約を財団と結びたい考え。

 黒澤理事長は記念館建設について「5年以内でめどを付けたい」としているが、塚部市長は「(5年は)長すぎる」との見解を示している。

 ◇1億円戻らぬ可能性

 一方、市は当面、寄付金が使われた暫定施設に対して年間約670万円の維持管理費を出し続けるという。

 市が「断念」を打ち出せない理由の一つが、98年に黒澤プロダクション(社長、黒澤理事長)との間で結んだ記念館設立に関する契約。この契約では建設期限を明記しておらず、市から「断念」を言い出せば、市がプロダクションに払った権利金約1億円が戻ってこない可能性があるという。

 これに対し、当時の市長の要請で1000万円を財団に寄付したある企業は「金が暫定施設に使われたのは納得がいかない。建てないならすぐに返してほしい」と話している。また、市は権利金以外にも、建設予定地の造成費などで約2億6000万円を支出しており、資金調達の見通しの立たないままの計画続行を容認する市の姿勢に市民からの反発も予想される。【関谷俊介、原田哲郎】

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SL山口号スタート(産経新聞)

 JR山口線(新山口−津和野)で20日、SL「やまぐち」号の運行が始まり、「ポニー」の愛称を持つC56が新山口駅(山口市)を出発した。

 昭和54年に復活。11月21日までの計86日間、1日1往復する。「貴婦人」の名で親しまれる人気のC57は検査中のため、7月17日からお目見えする。

 近年「撮り鉄」と呼ばれる撮影目的の鉄道ファンの過熱行動が各地で問題化しており、JR西日本は「ポニーや貴婦人を行儀良く見守って」。

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<IPサイマルラジオ>アクセス殺到で混乱(毎日新聞)

 民放ラジオ13局で作るIPサイマルラジオ協議会が15日、インターネット上でも地上波と同時放送する「IPサイマルラジオ」の試験配信をスタートさせた。若者のラジオ離れや都市部の高層ビルなどで生じる難聴取を解消するのが狙いだが、初日はアクセスが殺到し、サイトにつながらないなどの混乱が生じた。

 同協議会に参加するのはTBSラジオや文化放送などの在京の7局と、毎日放送、FM802など在阪の6局。それぞれ放送免許で規定された首都圏の1都3県と関西の2府2県でしか聴けないシステムになっている。

 同協議会事務局は「アクセス数が未知なところがあった。ユーザーの皆さんには迷惑をおかけしているが、(今年9月からの)本格運用に向け、十分検証したうえで対応したい」と話した。

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学校運営「校長より職員会議」8割 道内公立校、「法逸脱」状態 (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が実施した調査に、8割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から11日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会(道教委)などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。

 北教組が平成20年12月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が82・1%あった。

 職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は96・4%あった。

 学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で86・6%、中学校で83・9%にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は64%にものぼった。

 北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費(主任手当)」の返還など5戦術を展開している。

 道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和53年からの累計で55億円に。小林千代美衆院議員=北海道5区=の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。

 機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった28人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。

 道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。

 職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。

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<事業仕分け>第2弾 4月と5月の2回に分けて実施(毎日新聞)

 政府は11日夜、首相官邸で行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」の本番を4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施すると決めた。

 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】

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民主、連合系16議員側 関連40社の14万株所有 「癒着の疑い」指摘も(産経新聞)

 日本労働組合総連合会(連合)の組織内議員である民主党の衆院議員38人のうち16人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計40社の株を所有していることが3日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約14万6千株にのぼる。北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。(調査報道班)

                   ◇

 衆院議員の資産報告書(昨年8月30日時点)と、閣僚などの資産公開(同9月16日時点)によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員38人中、16人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業40社、延べ数では46社の株を保有する。16人のなかには6人の閣僚、2人の政務官が含まれている。

 最も多くの「連合関連」株を所有するのは、NTT出身でNTT労働組合の支援を受ける田嶋要氏で10銘柄。NTT株は持っていないが、NTTグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など5銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど4銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を務めていた。

 一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウンなど5銘柄。古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど3銘柄。西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)OBの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でJR西株を所有しているほか、妻は連合傘下の労組があるタカラトミー株を保有する。

 独協大の右崎(うざき)正博教授(憲法学)は「日本の労組は企業内労組が主流で、多くが労使協調のため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議員が、連合傘下の労組と関係のある企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑われて当然だろう。法改正や国会質問などで当該企業や業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした株を持たないのが理想で、特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。

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病腎移植2例目 きょう手術実施(産経新聞)

 治療のため摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、3日に臨床研究の2例目となる移植手術が実施されることが2日、関係者への取材で分かった。腎がん患者の妻から透析患者の夫への移植で、親族間移植は昨年12月の臨床研究再開以降初めて。

 移植手術は万波誠医師(69)の執刀で、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施される。

 関係者によると、夫婦はともに50歳代。妻は2月、福岡県内で全摘出が必要と診断された。夫は慢性腎不全の透析患者で、夫婦で病腎移植を希望したという。

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<準強姦未遂容疑>防衛大学生3人を逮捕 自衛隊・警務隊(毎日新聞)

 幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2年生の男子学生3人(いずれも20代前半)が、知人女性に対する準強姦(ごうかん)未遂容疑で自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが分かった。

 防衛省によると、3人は2月、校外で学校関係者の女性が抵抗できないような状態で乱暴しようとした疑いがあるとして、今月2日に逮捕された。同省は「被害者が特定される恐れがありコメントできない」として詳細な状況を明らかにせず、学生の処分については「厳正に対処する」としている。

 防衛大は、陸海空自衛隊の幹部を養成する防衛省付属の教育機関。学生の身分は自衛隊員で、学業と訓練を行う。授業料は不要で手当が支給され、卒業後は大半が任官する。【樋岡徹也】

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