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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策(産経新聞)

 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20〜30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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厚生・社保病院存続で各党要請行動−全国連絡センターなど(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と大分県由布市など3市の代表者らは2月23日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求め、各党や国会議員らへの要請行動を行った。

 要請行動では、同法案の早期成立を訴える共同要望書を衆参両院議長や各党の党首などにあてて提出した。要望書は2つの市民団体と31自治体の連名。

 この日は自民党の石破茂政調会長らと面談。3市の代表者らが現状を説明し、同法案の成立に向けて協力要請した。面談後、丸山氏は「感触として、自民党は反対しないということは間違いないと思う」などと述べた。


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殺人未遂 元警官、自宅前で撃たれ重傷 福岡(毎日新聞)

 20日午後5時ごろ、福岡県大木町絵下(えげ)古賀、福岡県警の元警察官、川上二六(にろく)さん(69)が自宅前で拳銃で撃たれた。犯人は5、6発発射し、うち3発が川上さんの右足にあたり重傷。直後にバイクで逃走しており、県警は殺人未遂事件として捜査を始めた。

 県警大川署によると、川上さんは自宅前で車から降りたところを撃たれた。大腿(だいたい)部にあたった1発は貫通したという。意識はあり命に別条はない。犯人は帽子をかぶり眼鏡を着用しマスクをしていた。

 川上さんは県警機動隊などに所属し、瀬高署勤務を最後に01年に退職。柔道が強かったという。

 川上さん宅の隣人の女性は「畑作業の最中にパンパンと連続して4回くらい聞き慣れない音がした。川上さんは人柄も良く、人に恨まれることはないと思う」と話す。女性によると、川上さんは母、妻、娘夫婦、孫らと暮らしている。

 現場は西鉄久留米駅から南西に約15キロの住宅街。

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iTunes利用で不正請求トラブル相次ぐ(読売新聞)

 米アップル社が運営するインターネットの音楽配信サービス「iTunes Store(アイチューンズストア)」を巡って、利用者が身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいることが分かり、消費者庁は17日、日本法人「アップルジャパン」の担当者らを呼び、被害の実態調査などを文書で求めた。

 アイチューンズストアは、音楽ソフトウエアや携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のソフト購入などができるサイトで、日本では2005年8月にサービス開始。ソフト購入の際、利用者は本人確認のためのIDとパスワード、料金決済に使うクレジットカードの番号などを入力する。

 ところが、昨年秋頃から、IDなどを何者かに使われ、身に覚えのない料金を請求されたなどの相談が急増。同庁で大手カード会社5社から聞き取ったところ、計95件、総額約700万円の不正請求が確認された。

 登録の際、既にほかの人が使っているIDを入力した場合、入力者の氏名や電話番号などを閲覧できるようになってしまうといい、同庁は、こうして流出した個人情報が悪用された可能性もあるとみている。

 同庁は17日、アップル側に対し、被害金額や原因の把握状況などについて質問。同庁は「回答を待って、アップル側に被害防止の措置を求める」としている。

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子ども手当、所得税増税で=財源確保へ最高税率見直し−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。
 菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 

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<桜の開花日>木・金に集中…なぜ? 東京、気象会社分析(毎日新聞)

 最近の東京での桜の開花日が1週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ(東京)の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。

 杉江さんは94〜09年、東京での桜の開花日と、この間の3月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。

 それによると、開花したのは木曜日に5回、金曜日に4回と全体の約6割を占めた。土曜日は3回で、日〜水は2回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を0.95度上回った。

 08年までの29年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で0.2度、大阪で0.1〜0.15度の差があった。

 他都市の開花日では、横浜や静岡、神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。

 杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木〜金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。

 桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授(樹木生理学)の話 面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】

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<民主党>参院選島根選挙区に元アナウンサー擁立へ(毎日新聞)

 民主党島根県連は18日までに、今夏の参院選島根選挙区(改選数1)に地元民放の元アナウンサー、岩田浩岳氏(34)を擁立する方針を固めた。21日に小沢一郎幹事長が来県し、正式に発表する。

 同選挙区では既に自民現職の青木幹雄氏(75)が、5選を目指して立候補を表明している。「参院のドン」と呼ばれ、政界に強い影響力を示してきた青木氏に「勝てる候補」として、民主県連は若い候補の擁立を目指して選考。先月中旬ごろ、岩田氏に出馬を打診していた。

 岩田氏は高知大教育学部卒業後、99年に山陰中央テレビ(松江市)に入社。夕方の報道番組のアナウンサーや記者として勤務していたが、18日付で同社を依願退職した。

 同選挙区ではこれまでに青木氏のほか、共産新人の石飛育久氏(31)、幸福実現新人の相浦慎治氏(41)が立候補を表明している。【御園生枝里、細谷拓海】

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介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ(医療介護CBニュース)

 日本介護福祉士会はこのほど、地域住民からの介護相談をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開催し、全国の介護事業者やNPOなどの取り組みを紹介した。

 地域での助け合い活動を広める「さわやか福祉財団」の木原勇氏は、地域のネットワークを生かし、介護保険の枠外で生活支援を行う事例を調査しており、その経験から当事者のニーズを把握することが最大の課題ではないかと述べた。また、ヘルパーが利用者宅を訪問する時に、近所の家にも声を掛けることで、見守りを促すことができた例を紹介。介護が必要な人は近くにいるかもしれず、介護を受けるのは難しくないことを伝えることができれば、事業所もさらにやるべきことが見えてくるのではないかと指摘した。

 岡山県介護福祉士会では県内各地に出向き、家族などから介護相談を受けてきた。さらに電話相談を昨年の介護の日(11月11日)に合わせて4日間行ったところ、将来への不安や介護疲れ、認知症への対応方法などの相談が多かったという。同会の草加昭子事務局長は、切実な相談は引き続き寄せられているとし、4月からは第1水曜を電話相談の日として定例化する予定だという。

 鹿児島市にある「特別養護老人ホーム睦園」の山下輝子氏は、ショートステイ業務を担当する中で、認知症の母親を介護する娘が疲れ果て、自分の意に反して母親につらく当たってしまった事例を挙げ、利用者だけでなく、介護をする家族の精神的なケアにも目を向けながら、在宅介護を支援していくことが大切ではないかと語った。

 青森県大間町の「地域包括支援センターくろまつ」の管理者、納谷むつみ氏は、同僚のケアマネジャーが認知症の女性の在宅介護を支えたケースを紹介。女性は高校生の孫と2人で暮らしていたが、何とか孫と暮らし続けたいとの思いがあった。介護や地域サービスが限られる中で、それぞれの職種が連携し、孫が高校を卒業するまで在宅生活を支えた同僚の姿を見たという納谷氏は、「介護福祉士は(利用者の)生活まで見るという専門性を持っている」と語った。


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<石川知裕議員>辞職勧告採決せず 衆院議運委(毎日新聞)

 民主党の松本剛明衆院議院運営委員長は15日、衆院本会議を16日に開催し、所得税法改正案や地方税法改正案など10年度予算関連法案の趣旨説明と質疑を行うと職権で決めた。

 民主党は15日の議運委理事会で、自民党など野党が求めた石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の、「直近の本会議」での採決は拒否した。

 反発した自民党は16日午前、大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長が本会議欠席を含め対応を協議する。【木下訓明】

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