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東大寺法華堂 持国天像と増長天像、65年ぶりに「疎開」(毎日新聞)

 奈良市の東大寺法華堂で9日、仏像を安置する須弥壇(しゅみだん)の修理に伴い、四天王立像(国宝)のうち、持国天像と増長天像が搬出された。四天王立像が法華堂を出るのは第二次大戦中に疎開した時以来、約65年ぶり。

 2体の仏像はいずれも奈良時代の脱活乾漆造で、高さ約3メートル、重さ約120キロ。作業は午前8時から始まり、薄紙や白い布で包んで木の枠に入れられた仏像が、4トントラックに慎重に載せられた。トラックは時速約15キロで奈良公園内を約1.5キロ走り、南西にある奈良国立博物館の文化財保存修理所に到着した。

 須弥壇は約3年かけて修理し、8月1日からは堂内に残る7体の拝観を再開する予定。【花澤茂人】

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「取り調べ全面可視化を」足利事件・菅家さんら(読売新聞)

 栃木県足利市で女児が殺害された「足利事件」で再審無罪が確定した菅家利和さん(63)らを招き、兵庫県弁護士会が5日、神戸市中央区の同会館で、取り調べの録音・録画(可視化)を考える市民集会を開いた。

 菅家さんは「密室に刑事しかいない状況が本当につらかった」と虚偽自白の体験を振り返り、全面可視化の必要性を訴えた。

 集会で菅家さんは、警察に「お前がやったんだ」と決めつけられたとし、「一部の可視化ではだめ。全面的に実施し、弁護士も同席させるべきだ」と強調。

 兵庫県西宮市の知的障害児施設で園児が水死体で見つかった「甲山事件」で無罪が確定した元保母の山田悦子さん(58)も参加し、「推定無罪の理念を守るため、可視化は必要」と話した。

 浜田寿美男・奈良女子大名誉教授(法心理学)は「いくら否認しても受け入れられず、長期の取り調べに疲れて自白してしまう。その後は、犯人になったつもりで供述しないといけない心理になる。菅家さんはその典型」と解説した。

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事業仕分け 電気メーター検定を見直し 実務丸投げ「資格・検査」法人(産経新聞)

 公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、「資格・検査ビジネス」を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下りの元官僚が多数居座り、実務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

 同日午前に取り上げられた「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている特別民間法人で、検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OBだ。

 法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人側は「民間業者の参入が可能になるようにすべきだ」と提案、「事業見直し」と判定した。

 一方、財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を発行しているが、審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。

 交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入があった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」として「事業廃止」を突きつけた。

 また、財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下りの元官僚。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。

 しかし、試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視された。

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淡路島の高速道5台事故、3人重軽傷(産経新聞)

 18日午前1時55分ごろ、兵庫県淡路市大町の神戸淡路鳴門自動車道上り線で、並走する形で走っていた乗用車とトラックが接触して停止した。この事故のため左車線で止まっていた2台の大型トラックの列に、走ってきた大型トラックが追突。計5台がからむ事故となった。

 県警高速隊によると、この事故で追突した大型トラックを運転していた愛媛県今治市の運転手、別府好広さん(48)が右ひざの骨を折る重傷、乗用車とトラックの男性計2人が軽いけがをした。現場は片側2車線の直線で津名一宮インターチェンジの約2・3キロ手前。事故の影響で、同自動車道は津名一宮−洲本間が約4時間にわたって通行止めとなった。

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普天間移設 沖縄県民大会始まる 知事も初参加で姿勢示す(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日午後3時から、同県読谷村の運動広場で始まった。10万人の参加が目標。県内各地から県民が続々と詰めかけ、開始前には会場が埋まった状態となった。

 超党派による普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加した。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示すのが目的。

 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ沖合(うるま市)案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動きもあり、沖縄は強く反発している。

 大会では「県民の生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択する予定。【井本義親】

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所沢市の公園にこいのぼり350匹(産経新聞)

 早く春よコイ−。5月の節句を前に、埼玉県所沢市緑町の緑町中央公園に約350匹のこいのぼりが飾られ、訪れる市民を楽しませている。

 こいのぼりは地元の「花と緑のボランティアの会」が活動の一環として飾っており、5月13日まで楽しむことができる。ボランティアの会代表の端山伸子さんは「こいのぼりをきっかけに、公園をきれいにする活動にも興味を持ってほしい」と話している。

 17日、公園を初めて訪れたという同市の主婦、渡辺和枝さん(67)は「雪が降ったりする変な気候が続くけど、こいのぼりを見たら心が晴れた」と笑顔を見せていた。

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火山噴火 成田も欧州便の欠航拡大(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で、成田国際空港では17日も欧州便の欠航が拡大、国内外の航空各社によると午前10時現在、計35便が欠航となった。出国ロビーは、払い戻しや便変更の手続きで混雑し、大荷物を抱えた乗客が座り込んだり寝転がったり、疲れた表情を見せていた。

 ベルギーのブリュッセルへクラシックバレエの短期留学をする予定だった東京都狛江市の中学1年、黒田綺羅々(きらら)さん(12)は「ベルギーで踊るのを楽しみにしていたのに」とうつむいた。付き添いのバレエ講師、沼岡純子さん(44)も「ベルギーなら大丈夫だと思ったが被害が拡大しているみたい。子どもたちがかわいそう」と話した。【斎川瞳】

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<火災>放火か 東京・足立2人死傷(毎日新聞)
山内議員の元秘書に支払い命令 東京地裁(産経新聞)
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<脱毛症>育毛成分など対症法5段階評価…学会が診療指針(毎日新聞)

 額の生え際や頭頂部の髪が思春期以降に薄くなる男性型脱毛症について、日本皮膚科学会は、治療薬や育毛成分などの対症法を5段階で評価した診療ガイドラインを初めて作成した。

 男性型脱毛症は、遺伝や男性ホルモンの影響が主な原因と考えられ、対象者は国内で1260万人と推計される。塗り薬や飲み薬などの治療薬が発売される一方で、植毛術や発毛術を行うサロンや、さまざまな育毛剤が登場している。その医学的根拠に基づいた有効性は検証されておらず、頭皮が炎症を起こすなどの問題も起きていた。

 坪井良治・東京医大教授らが中心となり、国内外の論文を基に効果を検証した。

 その結果、飲み薬(成分名フィナステリド)と塗り薬(成分名ミノキシジル)を「行うよう強く勧められる」(Aランク)と判定。一方、人工の毛を植える人工毛植毛は炎症などの有害な事例があるとして「行わないよう勧められる」(Dランク)とした。また、後頭部の頭髪を脱毛部に移植する自毛植毛は「行うよう勧められる」(Bランク)、医薬部外品・化粧品ではt−フラバノン、アデノシンなど5成分について「行うことを考慮してもよいが、十分な根拠がない」(C1ランク)と判定した。成分名は商品に表示されている。【高野聡】

 ◇明確化される男性型脱毛症の対症法◇

     <対症法>   <推奨度>

フィナステリドの内服      A

ミノキシジルの外用       A

自毛植毛術           B

医薬部外品・化粧品育毛剤の外用

 ▽塩化カプロニウム      C1

 ▽t−フラバノン       C1

 ▽アデノシン         C1

 ▽サイトプリン・ペンタデカン C1

 ▽ケトコナゾール       C1

 ▽セファランチン       C2

人工毛植毛術          D

A=行うよう強く勧められる

B=行うよう勧められる

C1=行うことを考慮してもよいが、十分な根拠がない

C2=根拠がないので勧められない

D=行わないよう勧められる

(日本皮膚科学会の資料を基に作成)

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水俣病訴訟和解も… 全面解決なお遠く(産経新聞)

 最大の患者団体「水俣病不知火患者会」と国や熊本県などとの和解協議の基本合意が成立した。昨年成立した未認定患者救済の特措法での救済を合わせると3万5千人以上が対象になるが、患者には「今回の政治解決でもれる人がいる」という不安感は強い。

 熊本地裁が示した和解所見によると、対象外の地域に住んでいた場合は、水俣湾や周辺の魚介類を多く食べたと認められなければならない。昭和44年12月以降生まれの原告は水銀値が高濃度だったことを示すデータが必要とされ、被害者が生まれた年代などで「線引き」は生まれる。「今回を逃せば救済されずにもれてしまうのではないか」。患者の一人はこう不安げに話す。

 公式確認から半世紀余り。水俣病はこうした「線引き」とそれによる地域の亀裂をうんできた。偏見を恐れて患者として手をあげられなかった人たちもいる。

 別の被害者団体「水俣病被害者互助会」は「全面解決にはほど遠い」として裁判での闘争を続ける方針だ。特措法は救済のための資金を確保するため、現在のチッソを患者補償会社と事業会社に分けることを認めており「チッソが逃げてしまう」という反発も強い。

 国は「水俣病問題の全面解決に向けて確かな糸口が開かれた」(小沢鋭仁環境相)としており、5月1日には救済をスタートさせるとしているが、全面解決までの課題は大きい。

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